「iPodなどを私的録音補償金制度の対象に」とJASRACなどの7団体が声明を出したのは一ヶ月ほど前。
このままなんでもかんでも私的録音補償金を取って行く方向に流れてしまうのは納得がいかない、と思った。
続報によるとiPod課金は賛否両論、補償金制度の廃止にも言及されたようだ。
文化審議会の小委員会では「現時点では特定の結論に意見を集約することはできなかったと記載。引き続き検討する必要があるとした」とのこと。
今後どちらに転ぶかわからないからなんとも言えないが、とりあえず、すぐに iPod に課金される方向にはいかないだろう、ということで少々ほっとした。

iPodも課金の対象にしたいJASRACの考えは、簡単に言ってしまうと、
「現在私的録音補償金の対象外であるiPodなどのハードディスクもしくはフラッシュメモリ内蔵型デジタルオーディオプレーヤーの利用が拡大して私的録音の主流になりつつあり、…このままでは、いずれは収入が事実上ゼロになってしまう可能性がある。」
つまり、中間搾取できなくなるから困ると言っているも同然。
レコード会社も然り。

きちんと対価を支払ってCDなり購入しているのだから、私的録音補償金を別途課すのは著作権料の二重取りに当たるのではないか、という微妙な問題も解決されているとは言い難い。
さらに現在の私的録音補償金制度は、私的録音しないユーザーも負担を強いられる。
補償金の返還制度もあるが、実情として、私的録音を行なっていない人が返還請求したとしてもかえって損をしてしまうという問題点がある。
これを「返還制度」を用意しているということでいつまでも逃げていていいのだろうか。
いいわけないじゃないか！

DRMなどのコピーコントロール技術を必ずしも認めているわけではないが、今の不透明な私的録音補償金制度よりはよっぽどまし。
(CCCDやら姑息な手は却下)